祝！国境離島交付金事業延長！
国境離島交付金事業は島に人を維持させる事業
令和８年６月２５日、国境離島交付金（特定有人国境離島地域社会維持推進交付金）の法改正にともなう延長が決定されました！
今回延長に加えて一部の法改正も行われるそうです。
内容としては、ただ観光客を呼び込むだけでなく、「島の深刻な人手不足や移住定住（社会維持）に直接つなげる」という目的が明確に強化されました。
具体的には以下の点が大きく変わるようです！
目的が「観光消費」から移住・雇用への直結へ
これまでは、島で「もう一泊」してもらうための体験メニュー開発や、旅行代金の割引（販売促進）など、観光消費の拡大が中心でした。 今回の延長では、島外の人材（就業者や移住検討者）を呼び込む仕組みに予算が使えるようになり、「観光・交流をきっかけにした関係人口の構築と、将来的な移住・担い手確保」へと踏み込んでいます。
「就労体験・マッチング」への支援拡充
観光の枠組みを広げ、離島の民間事業者と本土の人材をマッチングする事業（ワーケーションや就労体験ツアー、インターンシップなど）の企画・開発、募集にかかる経費が支援対象としてより明確に盛り込まれました。ただ遊んで帰る観光ではなく、「島で働く・暮らす」を体験してもらう滞在型プランを後押しします。
移住経費の直接的な支援（雇用拡充との連動）
滞在型観光の先にある「雇用機会の拡充」メニューとも連動し、島外から移住して新規雇用される従業員の「移住に係る経費」なども新たに支援対象へ追加される方向です。
まとめると。
- これまで： 「あと一泊して、島の自然や食を楽しんで（お金を落として）もらおう」
- これから： 「滞在を通じて島の事業者や住民と深くつながり、将来の働く仲間や移住者（担い手）になってもらおう」
旅行会社主導の一般的なツアー開発だけでなく、地域の暮らしや生業（農業、漁業、民泊など）に深く入り込むような、よりディープな滞在型プログラムや受入体制の整備に、交付金が活用しやすくなったと言えます。
確かに宇久島に限らずどの国境離島も、交付金が施行された１０年前に比べ様々な変化が起きています。観光で来ていただくだけでなく、観光した中から移住者が生まれて欲しい要望は過去よりありましたが、国がその要望を認めてくれたことは非常に大きく、大変嬉しく思います！
宇久島１島だけではどうしようもない事も、五島列島全体、さらには全国の国境離島みなさんと一丸となって島を盛り上げていきたいと思います。
ぜひ国境離島に遊びにおいでください！
